収入が増えるほど、
手元に残りにくくなる。
増やすことより、守ること。

収入が増えるほど、手元に残りにくくなる

日本の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる仕組みです。税率は、課税される所得に応じて7段階に分かれています。

課税される所得	税率
195万円未満	5%
330万円未満	10%
695万円未満	20%
900万円未満	23%
1,800万円未満	33%
4,000万円未満	40%
4,000万円以上	45%

出典：国税庁「所得税の税率」（タックスアンサー No.2260）。これに住民税も加わります。

収入が増えるほど、増えた分にかかる税金の割合は大きくなります。では、収入が一定の水準を超えたら、何を考えればよいのでしょうか。

目安として、年収600万円までは「稼ぐ」、そこから先は「残す」ことに目を向けます（家族構成や控除で変わる目安です）。

時間ではなく、信用を使って増やす

収入の得方を4つに分けた考え方は、キャッシュフロー・クワドラントと呼ばれています。

左側は自分が働いて得る収入、右側は仕組みやお金が生み出す収入です。

右側に移る方法は2つあります。自分で事業を立ち上げて育てる方法と、すでに仕組みができている事業を買う方法です。一定の収入と信用があれば融資を使えるため、手元の資金を大きく動かさずに事業を買うことができます。

お金が出ていく「財産」と、お金を生み出す「資産」。融資は、資産を持つために使います。

税金は、利益にかかる

税金は売上そのものではなく、売上から経費を引いた利益にかかります。たとえば売上100万円・経費50万円なら、税金がかかるのは利益の50万円です。ただし、事業に関係のない支出は経費になりません。経費は、税金を減らすための支出ではなく、次の収入を生むための投資と考えます。

同じ収入でも、事業として必要な経費を引けるかどうかで、税金がかかる所得が変わります。

減価償却できる資産を持つ

給与を受け取っている方が税金を抑えるには、減価償却できる資産を持つことです。車や建物のように長く使う高額な資産は、買った年に全額を経費にはできず、決められた年数に分けて経費にします。これを減価償却と言います。たとえば500万円の資産を2年で減価償却する場合、1年に250万円ずつが経費になります。融資を使って買った資産でも、同じように経費にできます。

お金が出ていくのは買ったときだけ。経費は年数に分けて計上されます。

この経費で事業が帳簿の上で赤字になると、事業所得の赤字は、給与の所得と差し引きできます。これを損益通算と言い、差し引いた分だけ所得税と住民税が下がります。

たとえば給与所得400万円に事業の赤字100万円を合わせると、税金がかかる所得は300万円になります。

出典：国税庁「損益通算」（タックスアンサー No.2250）。事業として認められる規模があることが大切です。

投資の前に確かめていただきたいこと

• 表面の利回りではなく、費用を引いたあとの実質の利回りを見る
• 管理費や修繕費などを引くと、毎年赤字になる物件もある
• 「節税になるからよい」だけで決めない

実質で見てローン返済を下回ると、毎月お金を持ち出すことになります。

守ることから見えてくる、この先の姿

税金を抑えながら、働かずに収入を生む事業を持つ。事業の売上があることで信用が高まり、その信用を使って、より大きな事業や資産へ段階的に投資を広げていく。守ることから始めて、信用を積み上げ、資産を育てていく。それが、この先に見えてくる姿です。

銀行は、利益と減価償却費を合わせた「返済に回せるお金」を見ています。事業の売上が、信用につながります。

資産を持ち、信用を高め、より大きな資産へ。この流れをくり返していきます。